中途解約の精算 目安計算機

この計算機は、英会話スクール（特定商取引法の「語学教室」に当たる契約）を中途解約するとき、契約残額の20%相当額がいくらになるかを求めるための目安です。語学教室では、提供開始後の中途解約で事業者が請求できる損害賠償額の上限が、「提供済みの役務の対価に相当する額と、50,000円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額との合計」と定められています。

使い方：契約残額（未提供分のレッスンに対応する金額）と割合を入力します。割合は初期値の20のままで構いません。計算結果の「20%相当額」を、50,000円と見比べて、低いほうが上限の対象になります。

計算例（仮の数字）：残額が150,000円なら、20%は30,000円で、50,000円より低いため、上限の対象は30,000円です。残額が400,000円なら、20%は80,000円ですが、50,000円のほうが低いため、50,000円が上限です。

限界：この計算機は法定の上限の考え方を確認するための簡易な目安です。実際の精算は、提供済みのレッスンの対価や教材の扱いなどで変わります。迷ったときは消費生活センターに相談してください。